個人型確定拠出年金 費用が安い金融機関を探してみる

確定拠出年金個人型のことを調べてみると、毎年の所得税控除と住民税控除の大きさに早めに加入してもいいのではないかと考え直している最中です。

そこで、今回は実際に個人型確定拠出年金に加入すると仮定して、どれくらいの費用が実際にかかってくるのか実例を挙げながら考えてみたいと思います。

個人型確定拠出年金の所得税控除と住民税控除の復習

個人型確定拠出年金の最大のメリットは、支払った分は全額税引き控除の対象となるということです。(小規模企業共済等掛金控除)

個人型確定拠出年金の掛け金の上限は決められており、サラリーマンの場合の年間の掛け金の上限は276,000円(月額23,000円)です。

満額の27,6000円を支払ったと仮定した場合の節税額がどれくらいになるかみてみると、

例1 年収500万円 所得税率10%、住民税率10%の人が受けられる節税額は
所得税:27,600円
住民税:27,600円
合計:55,200円

例2 年収700万円 所得税率20%、住民税率10%の人が受けられる節税額は
所得税:55,200円
住民税:27,600円
合計:82,800円

このように、年276,000円を確定拠出年金に積み立てるだけで年間に5万円以上の税金が戻ってきます。(所得税は年末調整で還付、住民税は翌年の支払いから少しずつ控除)

確定拠出年金というとすべて投資信託などのリスク性資産で構成しないといけないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、確定拠出年金の中には無リスク資産も選択できるようになっており、「定期預金」や「保険」などの商品も含まれます。

「定期預金」であれば、預金保険機構の対象となりますから金融機関が破綻したとしても1,000万円まで元本が保障されます。

節税という観点からいうと、所得税率の高い人ほど還付が大きくなります。

先ほどの例で

年収500万円の人が25年間確定拠出年金をかけた場合、690万円を積み立てて138万円の節税になります。(年利でいうと1.4%程度)

年収700万円の人であれば25年で690万円を積み立てて207万円です。(年利2%程度)

積み立てる金額が少なければ節税の金額も少なくなりますし、逆に所得税の税率が高い高所得者は節税の効果も大きくなります。

確定拠出年金の「支払った分は全額税引き控除の対象」というのは民間の個人年金保険よりも有利です。

個人型確定拠出年金にかかる費用

前置きが長くなりましたが、節税という面ではメリットが高い確定拠出年金ですが、個人型確定拠出年金には毎月費用が発生するのがネックです。

そこで、比較的管理手数料が安いスルガ銀行とSBI証券の費用を見てみましょう。

スルガ銀行の場合

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まず、加入時にはどこの金融機関を選んでもかかる国民年金基金連合会に支払う一時金2,777円がかかります。

加入者(年金拠出者)
毎月の掛金を積立てる場合は、表の通り月額103円と月額64円の合計167円(年額2,004円)がかかります。掛金が拠出されなかった場合、運営管理機関手数料は、運用指図者と同様の取扱い(個人別管理資産50万円以上の場合は無料、それ以外の場合は月額270円)となります。

運用指図者
転職などを理由に掛金は拠出できず、運用を指図するだけの運用指図者の場合、個人別管理資産が50万円未満だと334円(年額 4,008円)、50万円以上だと月額64円がかかります。

SBI証券の場合

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加入するときには国民年金基金連合会に支払う2,777円の他にSBI証券への加入手数料1,080円がかかります。合計3,857円。

加入者(年金拠出者)は、残高50万円未満の場合月額491円。残高50万円以上の場合月額167円。
運用指図者は、残高50万円未満の場合月額388円。残高50万円以上の場合月額64円。

手数料まとめ 手数料はスルガ銀行の方が安い

まとめると

  • 加入手数料はスルガ銀行の方が1,080円安い。
  • 加入者(年金拠出者)で拠出する場合、スルガ銀行であれば残高に関係なく月額手数料は167円に対して、SBI証券の場合だと残高50万円未満の場合月額491円、残高50万円以上の場合月額167円となる。

手数料だけを見れば、スルガ銀行の方がSBI証券よりも安いことがわかります。

運用商品の違い-元本確保型

確定拠出年金の場合、金融機関によって取り扱う運用商品も違ってきます。

スルガ銀行の場合

定期預金1年 0.025%
定期預金3年 0.03%
定期預金5年 0.04%

SBI証券の場合

定期預金1年(年利0.025%) 2015年1月15日現在
積立年金保険(5年)0.01% (2015年2月の保証利率)
つみたて年金保険(5年)積立期間中 0.125% 年金受給中 0.500%(2015年2月の保証利率)

スルガ銀行の場合は定期預金のみの取り扱いですが、SBI証券の場合は積立保険が2本選択できるようになっています。

運用商品の違い-投資信託

一番重要な運用商品の投資信託の中で比較的信託報酬の安いものをピックアップしてみました。

スルガ銀行の場合

DC・ダイワ・ストックインデックス225 国内株式 0.546%
トピックス・インデックス・オープン 国内株式 0.599%
インベスコ MSCIコクサイ・インデックス・ファンド 外国株式 0.735%
年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 外国株式 0.578%
ダイワ投信クラブ外国債券インデックス 外国債券型 0.683%
年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券 0.546%

SBI証券の場合

朝日-日経平均ファンド 国内株式型 0.525%
SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金> 国内株式型 0.252%
EXE-i先進国株式ファンド 外国株式型 0.352%
EXE-i新興国株式ファンド 外国株式型 0.436%
EXE-i先進国債券ファンド 外国債券型 0.442%
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け)外国債券型 0.578%
EXE-iグローバルREITファンド 不動産投信 0.532%

ざっと中身を見てみると、EXE-iの信託報酬の安さが際立っています。EXE-iは、複数のETF(指数連動型上場投資信託)に投資を行い運用されている投資信託なので信託報酬が低めに設定されています。

個人的には、EXE-iシリーズを自分の好みのポートフォリオの配分に組み合わせて積み立ててみたいです。

SBI証券の方は、このほかにもポートフォリオが徐々に安定的なものに自動的に変更されるターゲット型のセレブライフ・ストーリーなども用意されています。

長期投資の場合は、信託報酬のコストは非常に重要なウェイトを占めてくるのでやはり確定拠出年金の金融機関を選ぶときにはどういった投資信託を扱っているかをよく見て選びたいところです。

SBI証券で無リスク資産に限度額一杯に運用してみたらどうなるか

投資信託に全く運用を行わずに定期預金のみで運用した場合、費用と節税の関係はどうなるのか確認してみたいと思います。

条件:
利用する金融機関:SBI証券
毎年の掛金:月23,000円
年収500万円 所得税率10%、住民税率10%

<節税額>
節税額は年間55,200円 25年間で1,380,000円

<費用>
費用 加入時 合計3,857円
(1ヶ月~21ヶ月まで)50万円に達するまで 月額491円 21ヶ月までの累計:10,311円
(22ヶ月以上~300ヶ月)50万円以上 月額167円 22ヶ月以上~300ヶ月の累計:46,593円
25年間の費用合計:60,761円

<定期預金の運用益>
定期預金1年(年利0.025%) 元金6,900,000円 25年後6,921,700円

整理すると
拠出合計額 6,900,000円
25年後の運用益 +21,700円
節税額 +1,380,000円
費用 -60,761円
————————-
25年後 8,240,939円

リスク性資産に投資せず、無リスク資産である定期預金に預け入れ、25年で690万円の拠出となり節税額を含めると8,240,939円となります。複利で計算すると1.4%程度です。

わかったこと

  • 積み立てる金額が少なければ節税効果は薄く、所得税の税率が高い高所得者の場合は節税効果も高い。
  • 個人型確定拠出年金にかかる費用は金融機関によって変わってくるが、拠出していなくても毎月手数料がかかる。
  • 手数料だけをみれば、SBI証券よりもスルガ銀行の方が手数料が安い。
  • 無リスク資産だけをみると、スルガ銀行は定期預金のみだがSBI証券の場合は積立年金も選べる。
  • 投資信託は、個人的にスルガ銀行よりもSBI証券の方が信託報酬が安く好みだ。
  • SBI証券で定期預金のみで運用した場合の節税効果を長期で複利計算してみたところ1.4%程度と思ったほど大きくなかった。(条件を変えれば数字も変わるのでご留意を)

雑感

簡単にざっと見てみたところ、スルガ銀行よりもSBI証券の方がEXE-iシリーズが選べてよさげな印象を受けています。残高50万円以上になれば毎月の手数料もスルガ銀行と変わりませんし、長く支払う信託報酬の方が逆に高くつきますから。

とりあえず、SBI証券の確定拠出年金の資料請求でもしてみようと思います。

追記 確定拠出年金の特別法人税について

確定拠出年金に関して調べてみると、税制面でのメリット、費用面に関してなどさまざまなことがわかりました。加入するかどうか迷っているときに忘れてはいけないのが、「確定拠出年金の特別法人税」の存在です。

確定拠出年金の特別法人税は、現在は凍結されているので費用がかかっていませんが、凍結が解かれると年率1.173%の税金が課せられます。

この年率1.173%は利益に対してかかるものではなく、運用全体の資産に対してかかるので、この費用が徴収された場合は、かなり高額のコストとなります。

ちなみに、この特別法人税というのは利益がでていても、でていなくても発生するので、高額で長期間の運用に多大なる影響を与えてきます。この特別法人税が課せられるとなんのためのインデックス投資かわからないですよね。プラス毎月の口座管理手数料もかかるわけですから。

実際には、2001年の確定拠出年金開始からずっと凍結されているので今後もかからない可能性もありますし、制度自体を廃止にするという方向も考えられます。

いずれにしても、確定拠出年金では特別法人税というのがあり、現在は凍結されているが復活すると年率1.173%の税金が資産全体にかかってくるということは頭の隅に入れておこうと思います。

※信託報酬の料率に関しては記事を書いた時点の数字です。随時見直されますので最新の情報は公式サイトよりご確認ください。

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