ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税するためには

今年の平成27年4月1日から、ふるさと納税ワンストップ特例制度がはじまりました。

今まで、ふるさと納税をした場合は会社員であっても確定申告が必要でした。我が家もふるさと納税はお得だということを知りながら、確定申告が面倒でやったことがありません。

だって、

  • 確定申告ってすごく並ばないといけないし(最近になって確定申告が郵送でもできることを知った)
  • 収入がそれほどないので恩恵もさほどないし
  • ふるさと納税したお金が翌年度の所得税や住民税から控除されるといっても、今ある手元のお金の方が大事

なんてことを考えてふるさと納税はスルーしていました。

けれども、今回制度が変更になり、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると面倒な確定申告が不要になるので、今年度からはふるさと納税をやりたいです。

※ワンストップ特例制度は確定申告が不要な給与所得者等が対象となります。

原則はあくまで確定申告要

ふるさと納税のワンストップ特例制度というのは、マイナンバー、マイ・ポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとして導入されたもので、ふるさと納税の基本は確定申告が必要。

ワンストップ特例制度では、特定の条件を満たせば確定申告しなくてもOKという制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の条件

では、ふるさと納税ワンストップ特例制度の条件は

  • ふるさと納税先団体数5団体まで
  • 平成27年4月1日以後に行われる寄付について適用
  • ふるさと納税先団体に申請が必要
  • 専業主婦の人は夫名義で寄付

ふるさと納税先団体数5団体まで

ワンストップ特例制度を利用したいなら、ふるさと納税をする団体は5団体までとなっています。それ以上の団体に寄付した場合は、確定申告が必要。

5団体までというのは、きちんと押さえておきましょう。

平成27年4月1日以後に行われる寄付について適用

ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以後に行われる寄付に対して適用されます。つまり、平成27年1月1日から3月31日に寄付しても、ワンストップ特例制度の適用とはなりませんので、確定申告が必要となります。

ふるさと納税先団体に申請が必要

ワンストップ特例制度を利用する場合は、特例申請書の提出が必要となります。特例申請書の提出をしなければ、ワンストップ特例制度の適用とはなりませんのでここも押さえておきましょう。

専業主婦の人は夫名義で寄付

ふるさと納税を受ける場合は、税控除を受ける人の名義で申請します。専業主婦の妻の名義でふるさと納税しても、所得がないので税控除を受けることができません。また、クレジットカード決済の場合の名義も税控除を受ける人の名義で。

ふるさと納税額(年間上限)の目安 平成27年以降

では、実際にどれくらいふるさと納税すればいいのでしょうか。

総務省のHPで、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」という表がありましたので、見てみましょう。

給与所得者のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない方
ふるさと納税目安

この表の見方ですが、中学生以下の子供がいた場合に所得税、住民税の計算には影響しないので、中学生以下の子供がいても人数にはいれなくて大丈夫です。

例えば、夫、妻(専業主婦)、中学生、小学生の4人家族の場合は、中学生以下の子供を数えませんから「夫婦」のところを見ます。

例えば、夫、妻(所得141万円以上)、高校生1人の3人家族の場合は、「共働き+子1(高校生)」のところを見ます。

この表はあくまで目安なので正確な金額というのは今年の所得が確定する翌年1月1日時点にならないとわかりません。所得は変動しますし。

なので、わたしはこの表の少し少なめでふるさと納税しようと考えています。

※住宅ローン控除を受けている人はこの表は参考にしないで下さい。

雑感

2,000円の手出しで地域の特産品がもらえるという、わけのわからない税徴収方法ではありますが、お得なので利用しますよ。

とりあえず、お米中心に特産品を探して、食費の節約に励みます。

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