老後資金に3千万円は必要かどうか検証

雑誌のコラムや日経のコラムなどを見ると、老後資金として必要な資金としてよく書かれているのが「3千万円」「5千万円」という金額です。

なかなかまとまった金額なので、我が家では教育資金の準備が完了次第、老後資金の貯蓄をはじめようと思っています。

さて、老後資金に必要な3千万円という金額。

FPが計算してはじき出したこの金額、どのようにして計算されているかというと、

現在の受け取れる年金額に、統計調査から老後の生活費の平均値を差し引き、不足する額を老後資金として必要な額として計算されています。

現在、主人35歳。

今現在、年金を受け取ることができる年齢は65歳ですが、その頃にはきっと支給年齢が引き上げられ、70歳になっているかもしれません。

また、わたしたちが年をとって受け取れる年金額は、現在の1/3から2/3程度になっているかもしれません。

ということで、一般的なコラムで必要な老後資金の金額「3千万円」で本当に老後資金が足りるのかどうか試算してみたいと思います。

とはいっても、なにせ30年後のことなので、参考になるかどうかはわかりません。あくまで、シミュレーションの1つとして考えていただければよろしいかと思います。

30年後の日本

シミュレーションをする前に、やはり年金問題に関しては人口統計が非常に気になるところ。30年後の日本はどうなっているか少し見てみましょう。

国立社会保障・人口問題研究所(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/mainmenu.asp)が発表した将来推計人口の資料を見てみると

5年前 平成22(2010)年の日本の総人口は、同年の国際調査によれば1億2,806万人。
15年後 平成42(2030)年の1億1,662万人を経て、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人。
45年後 平成72(2060)年には8,674万になると推定されます。

年齢3区分別人口の推移

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同機関が提供しているデータの中で、上図は「生産年齢人口」「老年人口」「年少人口」を表したものです。

生産年齢人口、つまり、働き手の人口は1995年のピークから急速に下降し、その後も減り続ける予想となっています。この角度を見ると、かなりの勢いで働き手の人口が減っていくことがわかります。

また、老年人口、つまり老後を過ごされている65歳以上の人口は増加傾向となっており、減少に転じるのは2040年を過ぎてからです。生産年齢人口の下落率と比較すると、老人人口の下落率はかなり緩やかなものだというのが見て取れます。

年少人口は、少子化と叫ばれているだけあって、右肩下がりで減少を続けるようです。

これを見る限り、現在の働き手が老年人口を支えるという年金制度はすでに破綻してそうですよね。

老後資金の金額「3千万円」で本当に老後資金が足りるのか

さて、今回のテーマの老後資金に話を戻します。

老後資金の金額「3千万円」で本当に老後資金が足りるのか?ということで、実際にシミュレーションしてみましょう。

条件

  • 住居費は修繕費・固定資産税などの維持費のみ
  • 夫婦2人の暮らし
  • 二人は65歳で無職
  • 夫は現役時代に会社勤めをしていて厚生年金がもらえる
  • ふたりはそれぞれ平均的な寿命まで生きる
  • 65歳男女の平均余命は男性18.89歳、女性23.82歳

公益財団法人 生命保険文化センター(http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/11.html)の老後の生活費の統計情報を見てみると、現在老後を送っている方の平均的な支出の内訳は下記のようになっています。

税金・社会保険料 30,609円
食費 65,439円
交通・通信費 28,904円
教養娯楽費 26,360円
光熱・水道費 23,180円
住居費 15,673円
保健医療費 14,870円
家具・家事用品費 10,087円
被服および履物費 7,399円
教育費 397円
その他 54,942円(うち交際費25,232円)
合計 277,860

税金・社会保険料を除くと生活費は24.7万円。

我が家の生活費は1ヶ月21~22万円程度なので、「結構贅沢だな」という印象です。普段からコンパクトな生活をしているので少し我が家に置き換えて考えてみたいと思います。

税金・社会保険料 40,000円 社会保険料は増加傾向にあるので増やす
食費 30,000円 年を取ると自分で料理ができなくなるかも?
交通・通信費 5,000円 病院が近くにあるところに済むので少なめに
教養娯楽費 5,000円 今もほとんどかかっていないので減らす
光熱・水道費 17,000円 現在の光熱費より少し少なめ
住居費 15,673円 平均と同様
保健医療費 14,870円 平均と同様
家具・家事用品費 10,087円 平均と同様
被服および履物費 7,399円 平均と同様
教育費 0円 子供は巣立つのでゼロに
その他 35,000円
(うち交際費25,000円)
交際費が高いのは、香典代?
合計 180,029

今現在の我が家の生活水準を考えると、生活費自体には14万円、社会保険料・税金に4万円で、合計18万円程度で足りるだろうという試算です。

また、年を取ると今までのように自炊で節約することが難しいかもしれませんし、今までそれほどかからなかった医療費はUPすると思います。

社会保険料・医療費などを考えると意外と老後の生活はお金がかかりそうですね。

公的年金などの社会保障給付の平均は現在173,371円となっています。年収や勤続年数によって計算が人それぞれなのですが、今回はこの平均値を使います。

わたしたちが年金をもらえるようになる頃には、おそらく受取額が減っているであろう公的年金。今回は現代の老人世帯がもらっている公的年金の1/3、1/2、2/3でそれぞれ計算してみましょう。

公的年金が減った場合の受給額と不足額
公的年金が現在の2/3に減った場合の受給額は115,580円 不足額 64,449円
公的年金が現在の1/2に減った場合の受給額は86,685円 不足額 93,344円
公的年金が現在の1/3に減った場合の受給額は57,790円 不足額 122,239円

リタイア後平均寿命まで生きたときの不足額を計算(20年として計算)
公的年金が現在の2/3に減った場合 15,467,760円
公的年金が現在の1/2に減った場合 22,402,560円
公的年金が現在の1/3に減った場合 29,337,360円

まとめ

いかがでしたでしょうか?

一応ざっくりと計算してみましたが、生活水準を上げずに今現在の生活水準で老後の生活をおくることができれば、公的年金が1/3に減っても3,000万円の老後資金があればカバーできる計算になりました。

うちは生活水準が低いですから、これからもコンパクトな生活を目指して生きたいと改めて思います。

でも、試算してみて思ったのですが、不透明なことばかりで正直いって3,000万円で足りるのか、5,000万円必要なのかは、そのときになってみなければわかりません。

平均寿命より長生きすればもっとお金が必要です

逆に、みんなに老後があるわけでもありません

日本が今後継続的にインフレになって、今現在の1万円の価値が、30年後には1/10になれば試算なんて吹っ飛びます

老後資金、悩ましい問題です。

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コメント

  1. かみや より:

    さっそくの記事有難うございます。
    短時間で、統計データ等を引用しながらのボリュームのある文章を作成されたのに、とても感心してしまいました。
    読ませて頂きましたが、年金は70歳支給や2/3程度になることは覚悟しておりましたが、1/3という発想はありませんでした。ただ、想定しておかなければいけませんね。
    収入は限られていますので、貯蓄と合わせて、「コンパクトな生活」を心掛けたいと思います。大変参考になりました!

  2. myu より:

    かみやさん、コメントありがとうございます。

    >1/3という発想はありませんでした
    ↑わたしもここまでなるという可能性は少ないと思っていますが、余裕を持った老後資金の準備ということで3千万円程度かなと思っています。

    夫が先に死に専業主婦が残された場合、もらえる年金が極端に減るので、そちらの方が心配だったりします。