楽天証券が低コストの年金専用ファンドを一般向けに販売開始

インデックス投資ブログですでに話題になっていますが、楽天証券で年金専用ファンド(DC専用投信)4本が一般口座で販売開始となります。

関連リンク:【投資信託】貯蓄から投資へ低コストファンド(年金専用ファンド)取扱い開始

9月18日(金)午前10時頃より積立注文受付開始

なにがすごいかといえば、信託報酬の安さでしょ

販売される投資信託は、ノーロード。買い付け手数料が無料です。買付手数料が無料なのは、今では当たり前ですが、この、投信のすごいところは、信託報酬の安さです。

信託報酬を見てみると

銘柄名 信託報酬率
(税込)
同分類の投資信託との
信託報酬比較※
三井住友・日本債券インデックスファンド 年率
0.173%
ニッセイ国内債券インデックスファンド 年率0.31%
三井住友・DC外国債券インデックスファンド 年率
0.227%
SMT グローバル債券インデックス・オープン 年率0.50%
三井住友・DC全海外株式インデックスファンド 年率
0.270%
SMT グローバル株式インデックス・オープン 年率0.50%
三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 年率
0.605%
SMT 新興国株式インデックス・オープン 年率0.60%

(8月31日現在)

新興国株式インデックスファンド以外の3本は、ETF並みの信託報酬の低さです。

資金が少なく長期でドルコスト均等法により投資するインデックス投資では、信託報酬を下げるためにある程度まとまった金額になると、投資信託からETFへリレー投資する場合がありますが、0.27%以下の信託報酬であればリレー投資せずにそのまま積立をしてもよさそうです。

信託報酬は毎年かかる経費になります。毎年かかる経費と言うのは大きいです。

同パフォーマンスの投資信託であれば経費はできるだけ安い方を選ぶというのは当然ですね。

なぜ、こんなに信託報酬が安いのか?

では、なぜ、他の投資信託と比較してこれほどまでに信託報酬が安いのでしょうか?

楽天証券のページを見てみると

確定拠出年金向けに展開されている投資信託と、一般的な銀行や証券会社で販売されている投資信託に仕組み上の大きな違いはありません。しかし、確定拠出年金向けファンドは、以下の2つの理由からコストを限りなく低い水準に抑えることができます。

確定拠出年金は、原則として加入者が60歳に到達するまで中途解約ができず、長期の運用を前提としているため。

一般的な投資信託のように広告宣伝費をかける必要がなく、週次・月次報告書などの適時開示資料の作成も省略できるため。

つまり、確定拠出年金用の商品なので、中途解約できない前提、経費が削減できること、この2点がコスト安の理由のようです。

しかし、楽天証券で一般向けに販売されるこの4ファンドについては、他の株式投資信託と同様に中途解約が可能となっています。

どういう人に向いているのかな?

信託報酬の安い年金専用ファンドを利用したいのであれば、まずは確定拠出年金を検討してみましょう。

個人型確定拠出年金の場合であれば、月23,000円、年間276,000円が拠出できます。税控除の優遇も受けることができ、所得税率10%の人が受けられる税控除額は、住民税とあわせて年間55,200円になります。

ただし、確定拠出年金は特別法人税や、受け取る際に税金がかかることも考慮しなければいけません。

とすると、このファンドの購入に向いている人は

  • 中途解約できる自由度の高さを求める人
  • 確定拠出年金の枠を超えて投資したい人
  • 信託報酬の低い投信へ切り替えたい人

などが向いているのでしょうか。

積立投資をはじめるなら、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドか世界経済インデックスファンドが楽そうだと思っていましたが、これだけ信託報酬が安いと自分で組み合わせて積み立ててもいいかなと。

純資産額が低い件はどうなの?

投資信託を購入する時には純資産額も重要になります。純資産額は、ファンドの資産から負債を差し引いた、ファンドの財産の合計です。ここからファンドの規模の大きさを見ることができます。

純資産額が減っているファンドは注意しなければいけない理由は、繰上げ償還といって、信託期限が来る前にほぼ強制的に投資信託が償還(運用終了)されてしまうことがあるからです。

長期投資を前提とするのであれば、自分の意図しない場面で繰り上げ償還されるというのは避けたいですものね。

でも、これだけ信託報酬が低いと人気もでそうですし、純資産額も注視しながらみていきたいと思います。

投資は自己責任で

この記事は投資を促すものではありません。投資信託には元本割れなどのリスクが伴いますので購入する際は当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分理解するようにお願いします。

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