老後貧乏を考察

「老後貧乏」「下流老人」そんな言葉を見かけるようになりました。わたしたち30代が老後になる頃には、今の年金額の2/3や半分程度になるという試算があったり、また、老後の生活の格差も広がっているせいなのでしょう。

例えば、わたしの父は自営業者です。サラリーマンであれば、年金は基礎年金と厚生年金の2階建てですが、自営業者はなんの対策もしていなければ基礎年金しかありません。

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。

保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。

平成27年4月分からの年金額 780,100円(満額)

つまり、基礎年金の受取額は1ヶ月あたり6万5千円程度しかありません。

持ち家だったとしても、1ヶ月6万5千円ではかなり厳しい生活が余儀なくされるのは簡単に想像できると思います。

自営業者の年金を上乗せする制度

自営業者はサラリーマンと違い厚生年金がありませんが、その代わり年金に上乗せできる方法があります。

  • 国民年金基金
  • 付加年金
  • 個人年金保険
  • 個人型確定拠出年金

これらを利用することで、もらえる年金額を増やすなどの対策が必要だと考えられます。

付加年金

国民年金の保険料に、付加保険料(月400円)を上乗せして納めると、65歳から生涯、基礎年金にプラスして付加年金が支給されます。

付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円で計算できます。

例.付加保険料を20年間納めた場合

240か月×200円=年4万8000円
1か月当たり+4,000円となります。

月々200円でもらえる年額が生きている間増額されるのでこの制度はぜひ利用してほしいものです。

ただし、国民年金基金との併用は不可なのでどちらかを選ぶ必要があります。

国民年金基金

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

給付の型は、終身年金A型・B型、確定年金Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7種類があります。

給付の種類についてはこちら→http://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html

掛金は、全額所得控除で税金がお得になります。

ただし、付加年金との併用は不可なのでどちらかを選ぶ必要があります。

個人年金保険

民間の生命保険会社の個人年金保険を利用する方法もあります。生命保険会社によって商品設計は異なります。

個人型確定拠出年金

日本版401Kと呼ばれるものです。掛け金を拠出し、投資対象に投資する配分などを自分で決められます。

元本割れの可能性もあり、ハードルは少し高くなりますが、投資商品に関する知識がある方や、運用に自信のある方にはいいかもしれないですね。

税金面では掛け金の全額が税額控除の対象となります。

ちなみに、うちの父はそんな制度に全く興味がない人だったので上乗せ分はありません。ですから、65歳を過ぎても仕事をしています。元気なうちはそれでもいいかもしれませんが、病気になると不安です。

年金が少なくて老後の生活が困窮するのは人事ではない

現在でもこのように老後貧乏な家庭はあると思いますが、わたしたち30代が老後を迎える時にはいったいどのような年金制度になっているのでしょうか。

想定しておかなければいけないことは、受け取る年金は今の現役世代がもらっている年金額よりも少なくなるということでしょう。

対策としては

  • 貯金をする
  • 個人年金保険を利用する
  • 個人型確定拠出年金を利用する
  • 運用で増やす
  • 海外資産を持つ
  • インフレヘッジ商品を持つ
  • 3世代で暮らして固定費を下げる

こんなところでしょうか。

わたしのような大きな資金がない家庭は、今から少しずつでも老後資金を貯めないといけませんね。

<日本の人口推移予測>

gurahu

国立社会保障・人口問題研究所(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/mainmenu.asp)より

老後資金に3千万円は必要かどうか検証
雑誌のコラムや日経のコラムなどを見ると、老後資金として必要な資金としてよく書かれているのが「3千万円」「5千万円」という金額です。

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