【ワンストップ特例制度】ふるさと納税が控除されているのか確認する方法

去年、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしました。

ふるさと納税して、税控除を受けるためには本来であれば確定申告が必要となりますが、確定申告が面倒だったので、わたしはワンストップ特例制度を利用しました。

確定申告の代わりに、ふるさと納税先団体に特例申請書の提出を郵送にて行うだけで済むので簡単なんです。

確定申告の代わりにワンストップ特例制度を利用するためには

  • ふるさと納税先団体数5団体まで
  • 平成27年4月1日以後に行われる寄付について適用
  • ふるさと納税先団体に申請が必要
  • 専業主婦の人は夫名義で寄付

という条件が必要となります。

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去年、ふるさと納税をワンストップ特例制度で行ったのでそれがきちんと税控除されているかどうか気になり、税控除されているか調べてみることにしました。

ふるさと納税を確定申告で行った場合は、所得税・住民税から税控除されますが、ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税からのみ税控除となります

ワンストップ特例制度を利用した場合の住民税税額通知書のチェック方法

まずは、ふるさと納税をした場合の計算式を見てみましょう。

ふるさと納税に係る控除の概要
ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄付金)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次の通り、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。

1.所得税・・・(ふるさと納税額-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~45%)が軽減)
2.個人住民税(基本分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×10%を税額控除
3.個人住民税(特例分)・・・(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率(0~45%))
→1、2により控除できなかった額を、3により全額控除(所得割額の2割を限度)
※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率となる。

控除イメージ

http://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdfより

ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税控除分も住民税から控除されます。

住民税は毎年6月に、会社員であれば住民税税額通知書が会社から配布されます。

今年であれば「平成28年度給与所得などに係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」というのが給与明細と一緒に入っています。

それでは、ふるさと納税で支払った税金が、税控除されているかどうか確認してみましょう。

まず、見るところは横長の帯の真ん中部分にある税額という部分です。

我が家の場合は

市民税 税額控除前所得割額 165540
税額控除額 18301
所得割額 147200
均等割額 3500
県民税 税額控除前所得割額 110360
税額控除額 12201
所得割額 98100
均等割額 2000
特別徴収税額 250800

ふるさと納税の控除額がどこに入っているかというと、市民税・県民税の税額控除額というところに含まれています

では、実際に税額控除額を計算してみたいと思います。

申告特例控除分

(寄附金額30,000円ー2,000円)×(所得税率10%×1.021)が申告特例控除分(市民税3/5、県民税2/5)となります。特例申請を行わず、確定申告をした場合は所得税から控除されます。
市民税基本控除分 28,000円×0.1021×3/5=1,716円
県民税基本控除分 28,000円×0.1021×2/5=1,144円

基本控除分

(寄附金額30,000円ー2,000円)×10%が基礎控除分(市民税3/5、県民税2/5)となります。
市民税基本控除分 28,000円×10%×3/5=1,680円
県民税基本控除分 28,000円×10%×2/5=1,120円

特例控除分

(寄附金額30,000円ー2,000円)×(90%-10%(所得税適用税率)×1.021)が特例控除分(市民税3/5、県民税2/5)となります。
市民税特例控除分 28,000円×0.7979×3/5=13,405円
県民税特例控除分 28,000円×0.7979×2/5=8,937円

よってふるさと納税の税控除は

市民税 16,801円
県民税 11,201円

と計算できます。

※端数は切り上げになります。

税額控除額には、調整控除が含まれていたので計算してみました。(調整控除というのは、税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、市・県民税の所得割額から一定の金額)

■調整控除の計算方法
市・県民税の所得割から税額控除をします。計算方法は次の通りです。

1. 市・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人
次の(1)と(2)のいずれか小さい金額の5%
(市民税3%、県民税2%)
(1)人的控除の差の合計額
(2)市・県民税の合計課税所得金額

2. 市・県民税の合計課税所得金額が200万円を超える人
(1)人的控除の差の合計金額-(合計課税所得金額-200万円)を計算する。
(2)(1)×5%(市民税3%、県民税2%)=調整控除とする。ただし、(2)が2,500円未満のときは、(2)は2,500円とする。

うちの場合は合計課税所得金額が200万円を超えるので、

人的控除の差の合計金額-(合計課税所得金額-200万円)=

100000ー(2759000ー2000000)=-659000

2,500円未満の場合の調整控除は2,500円とするため、この場合の調整控除は2,500円。

これを市民税、県民税に分けるので

2500×3/5=1500
2500×2/5=1000

先ほどのふるさと納税の金額と足すと

市民税 16,801円+1,500円=18,301円
県民税 11,201円+1,000円=12,201円

となり、届いた市民税・県民税の税額と一致しました。

まとめ

  • ワンストップ特例制度を利用すると所得税からは税控除されずすべて市県民税からの控除となる
  • ふるさと納税の税額控除は、市県民税徴収票の税額控除額の中に含まれている
  • 税額控除には、ふるさと納税の他に調整控除や住宅ローン控除、配当控除などが含まれる

ふるさと納税分が税控除されているかどうか確認するのは少し骨が折れましたが、きちんと税控除されているかどうか確認してみるのもいいかもしれないですね。

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