退職金は年々引き下げられている統計を見て今後の老後資金の作り方を模索

まだ30代なので老後といわれてもピンとこないという方も多いと思います。

「10年以上先の支出はゆるく考えてもOK!」

なんて言葉が書いてある書籍を読むと、まだまだ老後は先の話しだしそれほど深刻にならなくても大丈夫と思う反面、ニュースなどを見て公的年金の受給額が引き下げられていたり退職金の受給額が年々減ってきていることを知るとどうしても漠然とした不安にかられるときもあります。

さて、今回は退職金の受給額が年々減ってきているという統計の話です。

退職金の受給額が年々減ってきている

皆さんが勤務されている会社は退職金制度がありますか?

なかには、退職金制度がそもそもないという企業もあるかもしれません。

うちの主人が勤めている企業は幸いにも退職金制度があり、毎年退職者に退職金が支払われているのですが、噂によるとその退職金が年々引き下げられているらしいのです。

主人が会社を辞める頃にはどれくらい退職金がもらえるのか予測ができないというのが正直な話。

一般的にどれくらい退職金の支給額が引き下げられているのか少し調べてみることにしました。(厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」の中にある、「学歴別退職者1人平均退職給付額」の「就労条件総合調査」の中にある、「学歴別退職者1人平均退職給付額」)

大卒 高卒
平成15年  2,612  2,339
平成20年  2,491  2,238
平成25年  2,156  1,965

出典:各年度の就労条件総合調査結果の概況より

わかりやすくグラフにしてみるとこんな感じに。

退職金推移

10年で大卒が456万円の減少、高卒が374万円の減少となっています。

10年で374万円から456万円減ということですから、20年後はどれくらい減っているのか心配になってくる数値ですね。

また、この退職金の平均値は、35年勤務した方の数値なので、転職経験のある方はもっと少ない平均値になるようです。

老後資金は、公的年金+退職金+自助努力

老後資金を考えるにあたって、老後収入の3本柱というのがあります。

公式は、老後資金=公的年金+退職金+自助努力

ということで、まずは公的年金がどのような推移をみせているかどうかを見てみましょう。

老後の3大柱の公的年金についてみてみる

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上のグラフは「平成26年4月分からの年金額の改定について」で年金推移を表したグラフです。

物価が下落しているのでマクロ経済スライドで年金支給額も減少しています。途中、平成11年度から平成14年度は物価スライド特例措置で年金支給額を引き下げなかった分、平成25年10月から引き下げて本来の年金水準額に近づけています。

ちなみに、平成27年度から平成28年度は年金支給額が据え置かれています。

マクロ経済スライドってなに?

マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したものです。

つまり、現役世代の人数が減らば給付は減り、平均余命を勘案し、賃金や物価が上昇するほどは増やさないとなっています。

結局のところ、今の日本の人口を考えると、これから老人が増え、現役世代が減り、平均余命が今と同水準だったとしても、減っていくということでしょうね。

老後の3大柱の公的年金はそれほど制度自体がなくならなかったとしても、老後資金を支える1つの柱としては年々弱くなっていきそうです。

老後の3大柱の退職金について

老後の3大柱の退職金については、冒頭で記載したように年々減少傾向にあります。長期間同じ企業に勤め、企業が退職金制度を採用しており、支給されることが確実視される場合は老後資金の一部として組み込むのはアリだと考えますが、中小企業でそもそも退職金制度がない場合や業績不振で退職金が減額される場合も想定しておかなければならないのではないでしょうか。

老後の3大柱の自助努力について

老後の3大柱の公的年金、退職金があまり充てにならない場合は、やはり自助努力でなんとかしないといけないのでしょうね。

考えられることとしては

  • できるだけ長く働く
  • 貯蓄をする
  • 個人年金保険を利用する
  • 確定拠出年金を利用する

子育て世代真っ只中の30代だと、住宅ローンの支払いや教育資金の支出などお金がかかることばかりで、老後資金まで想定できないという方もいらっしゃるかもしれません。

経済評論家の荻原博子さん曰く、「50歳までに住宅ローンと教育費を捻出して、50歳から老後資金を用意しても間に合う」という主張をされています。

それに対して、親世代であれば子供を作る時期が早いのでそういった設計でも大丈夫だけれど、晩婚化が進んでいる現役世代は60歳まで教育資金がかかる場合があり難しいという意見もあります。

また、住宅を購入しない場合であれば家賃分を老後資金とは別途用意しなければいけません。ファイナンシャルプランナーの方曰く、賃貸の場合は老後資金とは別に2,000万円用意しておけばいい。というのが1つの目安になるそうです。

我が家の場合は住宅を購入していないので、また今後の購入予定もないので、その分を別途用意しなければいけません。退職金を充てにしていましたが、冒頭のように退職金は年々減少傾向にあるので、楽観視せずに貯めていこうと考えています。

雑感

20年後、30年後の支出に関してはそれほど急がなくてもいいかもしれませんが、見通しや計画は今のうちから立てて準備しておくのもいいかもしれません。

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