専業主婦のネット収入の壁はいくら?住民税・所得税・配偶者控除の壁を解説

今の時代、ネットを使ってお小遣いを稼いでいる主婦の人も多いと思います。

サラリーマンの場合だと、副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要となりますが、専業主婦の場合はどうなるのか調べてみました。

※今回の記事は妻が専業主婦で給与所得がない場合のネット収入に関して記載しています。パート主婦とは計算が異なりますのであしからず。

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専業主婦のネット収入は所得が38万円を超えると必要

会社員で給与所得がある人の場合だと、副業収入が20万円を超えると確定申告の必要がありますが、専業主婦のように給与所得がない人の場合は、38万円を超えると確定申告の必要があります。

この38万円というのは収入の金額ではなく所得の金額です。

所得というのは、収入から必要経費を差し引いたもの。

所得が38万円を超えると確定申告が必要だということは覚えておきましょう。

所得が38万円以下でも住民税がかかる場合がある

所得税を計算する確定申告の場合は、所得が38万円以下の場合所得税はかかりません。というのは、所得税の基礎控除が38万円なので、控除額を下回れば税金がかからないからです。

けれども、住民税の場合は所得税とは若干計算方法が異なります。

住民税の場合「均等割」と「所得割」というものがあります。均等割というのは、住民税の固定金額の部分で所得によって変動することはありません。所得割というのは、所得金額に比例して課税される住民税額です。

「均等割」と「所得割」、それぞれ非課税の所得基準が異なります。

住民税の均等割の基準をみてみましょう。

住民税(均等割)は地方自治体によって異なり、所得が28万円~35万円と幅があります。東京などの大都市の場合は35万円のところが多く、地方の場合は28万円のところもあります。

住民税(所得割)の基礎控除の金額は33万円と所得税の基礎控除よりも5万円少なくなります。

所得税の基礎控除は38万円だったので38万円を超えなければ所得税はかかりませんでしたが、住民税の場合は自治体によって28万円を超え33万円未満でも住民税がかかる場合があります

もし、所得税の確定申告が必要なかった場合で、住民税がかかる人は地方自治体に「市民税・県民税申告書」の提出が必要となります。

わたしの場合は源泉徴収されているものがあるので、所得が38万円以下ですが確定申告をしています。確定申告をすると地方自治体の「市民税・県民税申告書」は提出不要となります。

所得が38万円を超える場合、夫の配偶者控除はどうしたらいいのか?

専業主婦の場合だと、夫の配偶者控除を受けていると思います。

妻の所得が38万円以下の場合だと、そのまま「配偶者控除」を受けることができるので問題ありません。

しかし、妻の所得が38万円を超え76万円未満だと「配偶者特別控除」になります。

また、76万円以上となると、配偶者控除、配偶者特別控除を受けることはできません。

<妻の所得>
38万円以下・・・配偶者控除
38万円を超え76万円未満・・・配偶者特別控除
76万円以上・・・配偶者控除、配偶者特別控除は受けられない

<年末調整の書類の書き方>

サラリーマンであれば年末調整を会社がやってくれるので、書類などを提出していると思います。妻の所得が年間38万円以下であれば配偶者控除を受けられるので今まで通りで問題ありません。

所得が38万円を超え76万円未満なら、年末調整の前に配布される「平成○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の右側に、所得額と、配偶者特別控除の額を記入して提出します。

妻の所得が76万円を超えるなら、「平成○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で、A:控除対象配偶者の欄から妻の名前を削除します。

もし、年末調整時に妻の所得額が不明な場合で、あとから38万円を超えることがわかった場合は、夫側の確定申告が必要です。

事業届けを出して青色申告すると青色申告特別控除が65万だが

ネット収入だと本格的にやっている人は、控除の枠を超えて稼いでいる人も多いかもしれません。

事業届けを提出して青色申告事業者として青色申告すると、基礎控除38万円+青色申告特別控除65万円で、103万円まで所得税がかかりません。

青色申告の場合は複式簿記で帳簿を記帳しなければいけないなどの決まりがありますので、雑所得で申告する場合、白色申告で申告する場合よりも面倒ですが、65万円の控除は大きいですね。

けれども、主婦の場合は気をつけておかないといけないのは、事業届けを出してしまうと社会保険から外れてしまうケースがあるということです。

一般的には、収入の130万円を超えると夫の社会保険の扶養からはずされると記憶している方も多いと思いますが、加入している保険組合によっては、事業を開始したということは扶養の要件からはずれると判断するケースもありますので、注意が必要です。

社会保険の被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。

まとめ

税制や社会保険の仕組みは難しいですが、知っておかないと追徴課税が来たり、夫の会社に迷惑をかけてしまったりしてしまうので、きちんと理解しておきたいところです。

専業主婦のお小遣い稼ぎの壁は

住民税 所得税 社会保険料 夫の配偶者控除
28万円以下 かからない かからない かからない 配偶者控除
28万円~35万円 地方自治体によって異なる
35万円を超え38万円未満 かかる 配偶者特別控除
38万円を超え76万円未満 かかる
76万円を超え130万円未満 なし
130万円以上 かかる

※所得税・住民税・夫控除は所得金額、社会保険料は収入金額です。

節約主婦ブログ myu’s blogの管理人myuです。夫婦+子ども2人の4人家族。30代の自称節約主婦ブロガー。節約・家計管理・資産形成・ライフプランなどお金に関する情報を発信しています。about me>>